昨日のニュースで、コロナウイルス対策の時短要請に応じない飲食店に
罰則を与えるという報道がありました。
自分も飲食店経営をしていたこともあり、気になってまとめてみました。
飲食店も生きるために営業をせざるを得ない状況に違いないので胸が痛くなります。
コロナ時短要請を拒否する飲食店に罰則は本当?
現段階、コロナ対策の営業時短要請を拒否する飲食店に対しての罰則は
検討中です。
政府は、年明けの2021年の通常国会で議論する予定です。
新たな情報が出次第こちらに追加していきます。
時短要請を拒否した場合の罰則の内容や時期は?
現段階(12月25日時点)では時期や内容は定まっておらず
2021年の国会で議論する予定になっています。
また、当然ですが時短要請に従った場合の政府支援も同時に検討していくとのことです。
新たな情報が出次第こちらに追加していきます。
営業時間を短縮してどれほどの効果があるのか?
11月7日に飲食店などに時短要請を行った北海道では
人の出入りが減り、新規感染者も同時に減りました。
大阪は時短要請を行った11月27日に時短要請を出して
その頃から新規感染者数も減りました。
東京は大阪の翌日28日に時短要請を出しているのですが
新規感染者は増える一方です。
その結果、大阪や北海道で時短要請で効果があったのに
なぜ東京では効果が出ないのかという話になり
人の出入りが減っていない、店が営業時間短縮に協力していないからだ
というような流れで今回のような罰則が提案されたのでしょう。
まとめ
飲食店側は死活問題なのでそれぞれコロナ対策を徹底して行うのはもちろん
この時代を乗り切るための新たな一手を考える必要があります。
テイクアウトはもちろん、通販や前売り券や年間パスを作って
先の売上を今回収して乗り切るのも手でしょう。
お客さん側も少人数の短時間での飲食を守り、テイクアウトできるものは
テイクアウトしておうちで食べるようにする必要があります。
みんなわかってはいるものの、人間は慣れる生き物ですから
コロナ第一波のときのような緊張感はなくなっています。
最初のような緊張感を持ちつつ、今後新規感染者が減少するよう
各々考えて行動しましょう。
僕の場合は、営んでいたお店がビジネス街だったのもあり
早い段階で売却し、全く違うことを準備しています。